【規制激変】ロシアが仮想通貨現金化を全面禁止、アジアでも法整備が加速
仮想通貨市場の規制環境が世界的に激変している。ロシア中央銀行は2026年7月1日から仮想通貨の現金（ルーブル）への換金を全面禁止する方針を正式決定し、資金洗浄対策を強化。同時に日本政府は金融商品取引法改正案を閣議決定し、仮想通貨を初めて「金融商品」として法的に位置付け、インサイダー取引禁止や年次開示義務を導入した。香港では人民元建てステーブルコイン発行の可能性が示唆される一方、中国本土では従来の厳格な取締り方針が維持されている。
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記事ソース：RBC
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