JPYC導入の壁を突破せよ｜会計監査支援ツール「JPYC Explorer」が2026年4月に提供開始

【緊急発表】2026年3月13日、東証グロース上場のアステリア株式会社は、日本円建てステーブルコインJPYCの会計監査における最大の障壁を打破する画期的な監査支援ツール「JPYC Explorer」の共同開発を発表した。JPYC株式会社代表取締役の岡部典孝氏も公式Twitterで即時開示を確認。このツールは、ブロックチェーン技術専門企業の合同会社暗号屋との協業により実現し、2026年4月1日からの提供開始を予定。両社は本年1月に資本業務提携を締結しており、株式相互保有に基づく強固な協力体制の下、JPYC決済とブロックチェーン活用の共同検討から生まれた初の具体的成果となる。これにより、企業のJPYC導入における会計・監査面の懸念が大幅に解消され、日本発ステーブルコインの実用化が加速する見通しだ。

JPYCの普及に立ちはだかる「監査」の壁

日本円建ステーブルコインJPYCは国内外の送金・決済手段として急速に関心を集めています。

直近ではメタプラネットが新設子会社メタプラネット・ベンチャーズを通じて最大4億円の投資を決定したほか、ソニー銀行との決済連携、免税制度へのステーブルコイン活用、LINEアプリ上での利用を可能にするUnifiウォレットへの採用など、エコシステムの拡大が加速しています。

さらに自民党がAI×ブロックチェーンの新プロジェクトチームを設立する方針を示すなど、政策面でもJPYCを含むステーブルコインの社会実装に追い風が吹いています。

関連記事：自民党、AI×ブロックチェーンの新PT設立へ｜JPYCが鍵となるか

しかし、上場企業や地方自治体が業務にJPYCを取り入れるにあたっては、ブロックチェーン上の取引が正確に存在するかどうかを会計監査の中で立証する必要があり、この点が導入の大きなハードルの一つとなっていました。

JPYC Explorerの仕組みと特徴

今回発表されたJPYC Explorerは監査法人や企業が自ら管理するフルノード（ブロックチェーンの全取引履歴を保持するコンピュータ）を通じて、取引データの実在性を独自に確認できる仕組みを提供するものです。

外部のAPIサービスなどに頼ることなく、検証プロセスの全体を自社の管理下に置ける点が大きな特徴です。Etherscanなどの第三者サービスに依存せず、監査法人が独立した検証環境を持てることで監査基準が求める証拠の信頼性を確保できるとしています。

また、ブロックチェーン上の複雑なデータを視覚的にわかりやすく表示する機能も備えており、ブロックチェーンの専門知識を持たない監査担当者でも効率的に検証業務を行える設計となっています。

対応チェーンと今後の展望

対応するブロックチェーンはAvalanche、Ethereum、Polygonの3チェーンでこれはJPYCが現在発行されている全チェーンに対応しています。JPYCに加えて米ドル建ステーブルコインUSDCにも対応しており、今後さらに対象を拡大していく方針です。

堀江貴文氏の番組でもJPYCの決済インフラとしての可能性やAI経済圏での役割が議論されるなど注目度は高まっており、今回の監査支援ツールの提供は上場企業や自治体がJPYCを安心して業務に採用するための基盤整備として、JPYC経済圏の拡大を後押しする重要な一手と位置付けられます。

関連記事：日本円ステーブルコインJPYCは決済の未来を変えるか？堀江貴文氏らが徹底議論

国内取引所では買えない銘柄が海外大手取引所

AI・ミームコイン・RWAなど注目カテゴリの新規上場も速く、

現在、CryptoTimes限定の新規登録キャンペーンも実施中。まだBitgetを使ったことがない方は、この機会にぜひ登録してみましょう。

Bitget（ビットゲット）の特徴

無料アカウント登録はこちら！

Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、されます。

仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475）

Triaの特徴

お申し込みはこちら！

記事ソース：nikkei.com