英国警察がビットコイン押収で大勝利—66万5000ドルの思わぬ利益をゲット

ビットコインの価格急騰が、英国警察に予想外のボーナスをもたらした。押収したデジタル資産が66万5000ドル（約7,800万円）の利益を生み出し、納税者の懐を温める結果に。

仮想通貨のボラティリティが法執行機関の予算を救う—皮肉なことに、これが2025年最も効率的な『投資戦略』だったかもしれない。

当局はこの資金を地域社会への還元に活用すると表明。一方で暗号市場は、次の『強制ホールド』がどこから来るか注視している。

ビットコインの価値急騰が予想外の利益を生む

この事件の調査は2017年12月に始まり、被害者から資金が盗まれたとの通報を受けて進められた。その過程で、容疑者が盗んだ資金をビットコインに変換し、その価値が時間とともに上昇したことが明らかとなった。

結果として、警察が保有する押収資産の価値は、元の盗難額を大きく上回った。英国法に基づき、被害者には実際に盗まれた金額のみが返還されるため、生じた余剰金は警察と内務省で分配された。

ランカシャー警察によれば、犯罪収益法に基づく凍結措置を利用したことで、この仮想通貨の押収と確保が可能になった。裁判所の判断により、被害者への返還額は元々盗まれた金額までと定められており、英国の法律では資産価値がその後上昇したとしても追加の補償は認められていない。

犯罪で得られた資産の価値が元の被害額を超えて上昇することは稀である。今回は、そのおかげで被害者に完全な補償を行い、さらに余剰資金をランカシャーの地域社会の安全や犯罪防止活動に充てることができる。

ランカシャー警察 経済犯罪ユニット
デビッド・ウェインライト刑事

このため、被害者には元々盗まれた金額のみが返還され、警察は追加利益の半分を獲得した。この余剰金は地域の安全や犯罪防止に役立てられている。

こうしたケースは英国で増加しており、仮想通貨の価格変動が資産回収や被害者への返還手続きを複雑にしている。

英国のクラウン検察庁も、ダークウェブの捜査で同様の仮想通貨の押収例を記録している。当局は犯罪収益法に基づき、デジタル資産の評価と没収に関する厳格なガイドラインを遵守している。最近では、元国家犯罪対策庁（NCA）の職員が押収した50ビットコインを盗んだ事件があり、判決までの間に数百万ポンド相当まで価値が上昇していたことが判明している。

英国当局が押収した仮想通貨を地域の犯罪防止活動などに有効活用し始めている一方、米国では仮想通貨を悪用した犯罪がますます巧妙化している。

アメリカでは最近、コロラド州の牧師夫妻が「信仰に基づく仮想通貨投資スキーム」を通じて投資家から340万ドルをだまし取ったとして起訴された。この夫妻は、神からの啓示を受けたと称する無価値なトークン「INDXコイン」を宣伝し、集めた資金を個人的な贅沢品の購入に使用していた疑いが持たれている。