ナスダック、ブラックロックIBITのビットコイン現物取引承認を申請

この申請は1月24日に提出され、既存の現金ベースのモデルに加えて、直接ビットコイン取引を可能にするためにETFの運用フレームワークを修正することを求めている。

ブラックロックビットコインETF流入継続:ナスダックの現物推進と一致

提案された現物プロセスは、ETFの作成と償還システムを簡素化し、関与する仲介者の数を減らす。しかし、この機能は機関投資家に限定され、個人投資家は現物プロセスから除外される。

承認されれば、認定参加者（AP）は資産を現金に変換する代わりに、ビットコインで取引を決済できるようになる。この方法は、税効率、ビットコインの市場価値との価格整合性の向上、プロセスの合理化などの潜在的な利益を提供する。

“BTC ETFは、ヨーロッパのETPに似てより効率的になる。認定参加者は現金だけでなく、ビットコインで直接作成と償還が可能になる。”と暗号資産アナリストのトム・ワンが述べた。

ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームズ・セイファートは、このモデルの運用効率を強調した。現物移転は現金ベースのプロセスと比べて手順や関係者が少なく、ETFの取引がよりスムーズになると指摘した。この効率性は、機関投資家にとってビットコインETFの魅力をさらに高める可能性がある。

“ETFは理論的にすでに効率的に取引されているが、さらに効率的になることを意味する。プロセスが合理化されるからだ。”とセイファートが述べた。

ナスダックからのこの要請は、より柔軟なETF構造への需要の高まりを反映している。スポットビットコインETFが2024年1月に初めて導入された際、SECは発行者に現金償還モデルのみを使用するよう要求した。これは、規制当局が「ブローカーが実際のビットコインに触れることを望まなかった」ためであるとセイファートが述べている。

しかし、市場が成熟するにつれ、現物移転の要求が勢いを増しており、支持者はそれがデジタル資産の分散型の性質により適合していると主張している。

この申請は、IBITの大幅な成長期と一致している。SoSoValueのデータによれば、ETFは最近6日間で20億ドル以上の新規流入を引き付けた。

デビュー以来、IBITは397億ドルの流入を集め、米国で最も成功したスポットビットコインETFとしての地位を確立している。