トランプ政権、NATO部隊再編を検討 関税報復も視野に－地政学リスクで仮想通貨市場に10%修正の警告

2026年4月9日－トランプ政権がNATO部隊の再編成を検討しており、支援が限定的な同盟国に対する関税報復も視野に入れていることが明らかになった。この地政学的緊張の高まりを受け、専門家は仮想通貨市場に対し、短期間で最大10%の修正が発生する可能性があると警告。BNBは先月のATHから既に調整局面に入っており、FSA（金融庁）関係者は「リスクオフの動きがデジタル資産全体に波及する可能性がある」と指摘している。

イランを巡るNATO内の亀裂拡大

この計画では、欧州各地に駐留する約8万4000人の米軍の一部を移動させる見通し。トランプ大統領とその側近は、イラン攻撃時に米国への兵站支援や領空・基地の使用を認めなかった同盟国への不満を表明している。

マルコ・ルビオ国務長官は、政権がNATOの価値を再検討する必要があると述べた。

トランプ大統領自身も、特定の同盟国を「臆病者」と呼び、同盟を「張り子の虎」と揶揄した。

Trump on #Iran: 'we’ve had some very good allies over there. We’ve had some very BAD ALLIES IN NATO'

'We spend TRILLIONS on NATO, and when we need them… which we never do'

'They're a PAPER TIGER'#IranWar pic.twitter.com/Kxbm12i1lT

ポーランド、ルーマニア、リトアニア、ギリシャなど、協力的とみなされる国々は追加で米軍を受け入れる可能性がある。これらの国はワシントンの東方政策により緊密に歩調を合わせている。

貿易圧力もすでに進行中

トランプ大統領は、スペインがイラン攻撃で米軍基地の使用を拒否したことを受けて、同国との全貿易を断絶すると警告した。

同氏は、スコット・ベセント財務長官に対し、マドリードとの全ての取引を終了するよう指示した。

一方、トランプ大統領は、イランに武器を供給する国の製品に対し、例外や除外措置のない即時50％関税を発表した。

イランへの最大供給国はロシアと中国。

「協力的でない」NATO加盟国を標的とした特定の関税措置は正式には発表されていない。

ただし、今回のスペイン対応や軍事的圧力と経済制裁を組み合わせるトランプ大統領の傾向を見ると、今後貿易措置に発展する可能性が高い。

「この提案は、『協力的でない』国々から米軍を移し、『より協力的な』イラン戦争2の支持国に再配置するものであり、計画はまだ構想初期段階。ホワイトハウスによるNATOへの制裁案のだと、Kobeissi LetterはWSJを引用して指摘した。

関税が拮抗策となるかは、イランとの停戦協議が続く中でNATOの出方次第となる見通し。