【緊急警告】バイナンス新規則が施行されなければ、2025年10月の190億ドル暴落は防げなかった可能性

バイナンスが2026年4月14日から段階的に導入する新たな市場保護規則は、2025年10月10日に発生した大規模フラッシュクラッシュで露呈したスポット市場の脆弱性を直接的に解決するものだ。専門家は、当時10%を超える急落を引き起こした190億ドルの出来高暴落が、この新規則によって緩和された可能性が高いと指摘。FSA（金融庁）も同様の規制強化の動きを加速させており、業界全体のリスク管理基準引き上げが急務となっている。

バイナンスのPRER発動の経緯

2025年10月10日、トランプ米大統領による中国製品への100%関税導入発表が、仮想通貨史上最大規模となる1日での大量清算を引き起こした。

24時間で190億1300万ドル超のレバレッジポジションが清算され、160万人を超えるトレーダーに影響が及んだ。

バイナンスでは、コスモス（ATOM）などの資産が一時的にゼロ近くまで暴落し、証拠金担保が大量に売却された。

数年前に出された古い指値注文が、極端な価格で片側の流動性のみをもとに約定した。バイナンスは、USDe、BNSOL、WBETHのペッグ外れで影響を受けたユーザーに対し、2億8300万ドルの補償を実施した。

その後、強制清算損失をカバーする新たな「トゥゲザー・イニシアチブ」4億ドルの基金も設立し、補償総額は6億8300万ドルとなった。

PRERの仕組み

PRERは各取引ペアごとに、最近の取引の移動平均を使用して動的な基準価格を算出する。この基準価格を基に設定可能な上下レンジが許容執行範囲となる。

テイカー注文の約定価格がそのレンジを外れる場合、未約定分は異常な価格で成立せず失効となる。板に載っているメイカー注文には影響なく、通常時の取引には影響しない。

バイナンスはこの仕組みをペアごとに順次適用すると発表し、新規上場銘柄は十分な取引履歴で信頼できる基準価格が確立され次第、適用開始となる。

APIユーザーは、専用のエンドポイント経由で、基準価格やレンジパラメータをリアルタイムで取得できる。

未執行注文があるトレーダーは、4月14日までに戦略の見直しが必要。

ただし、PRERは極端な価格での約定を防ぐセーフティネットだが、ボラティリティや仮想通貨のレバレッジ取引に伴うリスクの根絶はできない。