JPX、仮想通貨保有企業のTOPIX新規組み入れを当面見送りへ - 機関投資家の参入に一時的な壁

東京証券取引所（JPX）が、仮想通貨を大量に保有する企業のTOPIXへの新規組み入れを当面見送る方針を固めた。金融庁（FSA）との協議を経て、ボラティリティの高い仮想通貨を主要な株価指数に組み込むことによる市場リスクを懸念した判断とみられる。これにより、機関投資家による仮想通貨関連企業への本格的な資金流入に一時的な制約が生じる可能性がある。

国際的な潮流を踏まえた指数管理の見直し

JPX総研が公表した「特別注意銘柄等の取扱いについて」と題する文書によると、特定の資産を主たる保有対象とする銘柄が日本においても近年増加しており、その株価が当該資産の価格変動に連動しやすい構造的な問題が指摘されてきた。指数への組み入れ後に取り扱いを変更すると、連動運用（パッシブ運用）ファンドへの影響が大きいことから、新規追加の段階で慎重な判断が必要と判断した。

同社はこの方針の背景として、世界的な株価指数を提供するMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）など海外主要指数においても、仮想通貨保有企業の新規追加を見送る動きや関連する検討が進んでいることを挙げた。MSCIは2026年2月の見直しにおいて、総資産の50%以上を仮想通貨で保有するストラテジー社などを指数から除外する案を検討したが、最終的には実施を見送っている。日本国内では、メタプラネットなど複数のビットコイン財務戦略を採用する上場企業が台頭しており、JPXとして対応方針を明確にする必要性が高まっていた。

既存構成銘柄は対象外、10月適用に向け意見公募

今回の方針が適用されるのは、TOPIXのほか定期入替を実施するその他の指数も含む。一方で、すでに各指数の構成銘柄となっている既存銘柄には遡及適用しないことが明示されており、あくまでも新規追加の可否を制限するものとなる。

意見募集（指数コンサルテーション）の受付期間は2026年5月7日まで。その後、最終的な方針が確定した場合は同年10月からルールを適用する計画だ。「主たる資産として保有」の具体的な基準は文書中に詳述されていないが、報道によれば総資産比で50%超を仮想通貨が占める企業が想定されている。

JPX総研は今回の措置について、指数の投資機能性と安定性の維持が目的であると説明しており、仮想通貨市場の価格変動性がパッシブ運用ファンドのパフォーマンスや連動精度に及ぼすリスクを抑制する観点から対応を決めた形だ。JPXの山道裕己グループCEOは昨年11月の時点で、上場後に事業内容が大きく変容している企業事例が増加していると問題提起しており、今回の方針はこうした懸念への実務的な対応の一環とも位置付けられる。