2025年最大の破産劇：仮想通貨マイニング装置販売のドローンネット、負債1445億円で倒産
仮想通貨業界に衝撃が走った。マイニング装置販売大手のドローンネットが、負債総額1445億円を抱え破産を申請。2025年に入って最大規模の倒産案件となった。
ハードウェア販売のリスク
同社は仮想通貨マイニングに特化した専用装置の販売を主力事業としていた。市場の急拡大に乗じた急成長が、逆に足元をすくう結果に。仮想通貨価格の変動やマイニング難易度の上昇が、装置需要に直接的な打撃を与えた。
業界への波及効果
この破産は、仮想通貨関連ビジネスの「ハードウェア依存」モデルの脆弱性を露呈させた。金融庁（FSA）の規制当局者たちは、さぞかし「またか」という表情で報告書を読みふけっていることだろう——伝統金融界の冷笑は、いつだって業界の痛みを増幅させる特効薬だ。
仮想通貨市場は、ソフトウェアとアルゴリズムの世界で革新を続ける一方で、物理的なハードウェアビジネスには依然として古典的なリスクがつきまとう。ドローンネットの崩壊は、分散型金融の未来を語る前に、まず足元のビジネスモデルの持続可能性から問い直す必要があることを痛感させる。
急拡大後に税務問題で経営破綻
ドローンネットは2017年に設立され、ドローン本体や関連機器の開発・販売、ドローン操作のスクール運営を手掛けていた。さらに仮想通貨マイニング事業にも参入し、仮想通貨の還元や節税効果をうたってマイニング装置の購入者を募集。2025年2月期には前期比2倍以上となる977億円の売上高を計上していた。
しかし、東京国税局から約30億円の所得隠しを指摘されたことが6月に発覚。11月には取引先への支払いが困難となり資金繰りが急速に悪化。追い打ちをかけるように、事実上の経営者がこのほど、死去したことで事業継続を断念し、17日に破産を申請した。
節税効果をうたった販売手法は税務当局の厳しい監視対象となっており、適切な会計処理とコンプライアンス体制の構築が求められている。マイニング事業は高額の設備投資と電力コストを要する一方、ビットコイン価格の変動により収益が大きく左右される。
世界的な収益悪化で淘汰進む業界
2025年はビットコインマイニング業界にとって厳しい年となった。11月にはビットコイン価格が10万ドルを割り込み、ハッシュ価格は43.1ドルまで急落。この水準は2025年4月以来の最低値であり、マイニング収益を大きく圧迫している。
ネットワークハッシュレートは10月に1.1 ZH/sに達し、毎秒を超える水準を維持し、マイニング難易度は過去最高の156兆に達した。競争激化により、旧型のマイニング機器を使用する事業者は利益が出ない状況に追い込まれている。
2025年2月には上場マイニング企業の株価が全体で22%下落し、主要15社の時価総額は140億ドル減少した。サイファー・マイニング、カナン、ハットエイト、HIVEデジタル、ビットディアなどは40%以上の損失を記録。3月にはハッシュ価格が1ペタハッシュ毎秒あたり45ドルに低下し、非効率的なマイナーが苦境に立たされた。
仮想通貨アナリストのジェイコブ・キング氏は11月20日、、ビットコインマイニングが10年で最も収益性の低い時期に入ったと警告していた。同氏によると、1ビットコインのマイニングコストは11万2000ドルに達し、当時のスポット価格8万6000ドルを大きく上回っていた。キング氏は、非効率なマイナーがシャットダウンを余儀なくされ、ネットワークのハッシュレート縮小とさらなる価格下落の連鎖が起きる可能性を指摘している。
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Bitcoin mining has entered its most unprofitable stretch in a decade. It currently costs a whopping $112K to mine a single Bitcoin, that’s now only worth $86K and falling fast.
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マイニング企業は収益源の多角化を進めており、AIやハイパフォーマンスコンピューティング向けのデータセンター事業へシフトする動きが加速している。コア・サイエンティフィック、ハット8、アイレンなどはAIデータセンター事業にリソースを再配分し、収益の安定化を図っている。しかし、AIモデル「DeepSeek R1」の登場により大規模なAIデータセンターにも新たな負担が生じており、多角化戦略も課題に直面している。
