ビットコインの下げ幅が広がり、投資家はどうしたらいいのか

11月23日日本時間深夜に、ビットコインの下げ幅が拡大しました。下落相場で投資家はどう乗り越えるでしょうか。

ビットコイン価格は昨夜の10時半の高値58941ドルから急落し、23日早朝6時に最低値の55783を記録しました。執筆現在の価格は56382ドルで、暫くこのレベルを維持しています。

11月22~23 1日チャート

ビットコインの下落相場ではまずニュースを見て企業はビットコインをどう見ているかを見てみましょう。

国際企業の仮想通貨使用が進んでいるが、米国の金融機関ではまだ浸透していない

主流の金融機関による仮想通貨の採用が進み、ウォール街の大手企業が仮想通貨関連のサービスを開始すると噂されています。 USDC発行元のCircleとPYMNTSの今月発表したレポートによると、多国籍企業の半数以上(58%)が少なくとも1つの仮想通貨を使用していますが、米国の金融機関のうち、顧客に仮想通貨による決済サービスを提供しているのは10%に過ぎません。

国際通貨基金:仮想通貨の危険性を警告し、法定通貨として使用すべきでない

22日国際通貨基金(IMF)は、ビットコインが消費者に「重大なリスク」をもたらすことを警告しました。仮想通貨やデジタルマネーは、決済システムをより「効率的」にする可能性を秘めていますが、ビットコインを法定通貨にするというエルサルバドルの決定は、リスクの高いものであったとIMFは月曜日のリリースで述べています。

https://www.imf.org/en/News/Articles/2021/11/22/mcs-el-salvador-staff-concluding-statement-of-the-2021-article-iv-mission

「ビットコインの価格変動の大きさを考えると、法定通貨としての使用は、消費者保護、金融の健全性、金融の安定性に大きなリスクを伴う」と世界的な金融機関は述べ、「新しい決済エコシステムの規制と監督を強化する」ことを強く求めています。


大きな成長を見せてくれたビットコイン、各国から規制されることはより成長をするためには避けられないかもしれません。

 シティグループ、ブロックチェーンとデジタル資産部門で100人を採用

また、11月23日ブルームバーグの記事によると、 シティグループはブロックチェーンとデジタル資産部門を強化するために100人を採用するという。

シティグループのような大企業が暗号通貨関連の求人を増やしているのは、マーケットに見込みがあるから企業も投資していると考えていいでしょう。


調整局面は続くかもしれませんが。「そんな時にこそ買いだ!」もしくは「そんな時に売って稼ぎたい!」という意見もあるだと思います。BTCCなら買いからでも、売りからでもビットコインを取引することが可能です。

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